リフレ政策(日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策)を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト(≒実質賃金)の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善(有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など)を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく(これは単純に雇用者数の増加に依存する)。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ(質問者2さんの情報提供に感謝)。
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