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パナソニックが新年早々に、海外生産の大きな部分を今春から順次国内生産に切り替えることを発表した。まず縦型洗濯機や電子レンジを、続いて家庭用エアコンも中国生産から国内生産に戻すとしている。 これはもちろん最近の円安に対応した措置である。パナソニックは家電製品の約4割を海外生産しており、1円円安が進むと年換算で約18億円の利益減少になるという。1ドル120円の為替相場では大幅な減益が出てしまうことになる。 中国やアジアなどの生産拠点各国での人件費高騰もあり、国内生産回帰の動きはダイキン工業やキヤノンでも見られていたが、大手が国内で生産を再立ち上げするのは、実は容易ではない。部品部材などの供給メーカーにまで海外進出をお願いした揚げ句、旧来の自社工場は空洞化していたりする。また、為替相場も2～3年ベースで考えればどう動くかは不透明で、国内回帰を成し遂げたと思ったら1ドル100円を下回る円高が戻って

民主党の岡田新代表は、１９日、幹事長などの執行部人事に着手します。 菅官房長官は岡田新代表に対し、安倍政権への批判だけでなく、具体的な政策を示して、来週召集される通常国会で建設的な議論を行うよう期待を示しました。 １８日の民主党の代表選挙で選出された岡田新代表は、１９日午後、党本部に入り、幹事長などの執行部人事に着手します。 これに関連して、菅官房長官は、記者会見で、「先の衆議院選挙でも、民主党は『分厚い中間層』などと言っていたが、具体的にどうやって、そういうものを作るかという政策は全くなかった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「民主党は、批判するだけでなく、具体的にどういう対応をするのかということを国民の皆さんに明らかにしていく必要がある。民主党の皆さんには、『反安倍政権』や『反自公政権』ということではなく、建設的な議論を国会で行うよう望みたい」と述べました。 また、菅官房長官