政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。 現行の放送法では、同時配信は災害報道やスポーツ中継などに限られているが、法改正によって全ての番組を配信できるようになる。NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。 法改正の是非を検討してきた総務省の有識者検討会は同時配信を容認する一方、受信料の見直しや不祥事防止の徹底などを要請していた。

●　格安スマホに変更したのは わずか1割ちょっと 家計の見直しについて語られる場合、「格安スマホ」への変更ということがしばしば話題となる。実際、多くのファイナンシャルプランナー（ＦＰ）も格安スマホへの変更を推奨しているし、利用料金だけで見るとかなり安くなることも事実のようだ。 しかしながら、話題になる割に、それほど多くの人がこのサービスを使っているようにはみえない。総務省が2018年12月21日に発表した「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データ」を見ても、格安スマホであるＭＶＮＯを利用している人の割合は11.3％にすぎない。せいぜい1割ちょっとである。 筆者は、この業界にあまり詳しくないので、正直言ってサービスの違いや料金体系については知らないことも多い。だが、格安スマホにはメリットだけではなくデメリットもあるから、爆発的には増えていないのだろう。 しかしながら、行動経済

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が占有しているデータ量は世界全体の２０％に満たないとの見方がある。各国が規制に乗り出し、データ収集やビジネスモデルは限界に近づいている。世界にはまだ手つかずのデータが８０―９０％残されている。データビジネスは、これからが本丸だ。 日本の製造業は最高の技術を持ち、フィジカル（現実世界）領域に大量のハードを供給してきた。次の時代、これが強みになる。これまでに発明された現実世界の技術は、サイバー技術よりもはるかに難しい。 ＧＡＦＡのようなサイバー企業は発電所や自動車などハードから生み出されたデータを喉から手が出るほど欲しがっているが、うまく扱えないはずだ。 日本の製造業の要素技術は世界一。フィジカルの強さを維持し、デジタルトランスフォーメーションを進め、ビジネスにつなげれば十分な勝機がある。 東芝は昨年１１月、今後５年間の中期計画「東芝Ｎｅ