深夜、下腹部の激痛で目が覚めた。呼吸もままならないほど痛みが強くなり、やがてお腹全体の強烈な痛みと強烈な排便欲（便秘はしておらず、便も出なかった）に襲われた。 救急車を呼んだ。痛み止めを点滴されると、痛みはすっかり収まった。精密検査の結果、痛みの震源地に良性の腫瘍が見つかり、後日手術を受けることになった。 痛み止めで痛みがすっかり引いたあと、なんだか申し訳ない気持ちになった。これだったら家でロキソニン飲んで（診療明細を見ると、点滴はロキソニンだった）、朝になったら通常の外来に行くべきだったのだ。貴重な救急医療を無駄遣いしてしまった。罪悪感MAX。 救急車を呼ぶとお金がかかるんだったら、まだこの罪悪感は薄らいだ。アメリカみたいに5万円くらいかかるなら、まあ強烈な痛みあったし、イーブンかなと思える。 治療を受けるまで、自分が救急車レベルの重症かどうかわからない。だからこそ、うっかり間違ったとき

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。