【読売新聞】　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審無罪が確定したことについて、牧原法相は１１日の閣議後記者会見で「長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれたという状

【読売新聞】　秋田県鹿角市の関厚市長が部下にパワハラと受け取られる言動をした疑いがあるとして、全職員を対象に実施された調査の結果がまとまった。「パワハラやパワハラ的な言動を受けたことがあるか」の問いでは、「ある」が２５人、「目撃した

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事は２０日の定例記者会見で、自身に関する内部告発を巡る問題で県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告について、「内容を承知していないのでコメントは控える」と述べた。中間報告で明らかになった

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が

【読売新聞】　東京都知事選（７月７日投開票）の期日前投票が２１日に始まった。有権者はそれぞれの都政への思いを託し、投票箱に票を投じていた。一方、過去最多となる５６人もの候補者が乱立したことへの戸惑いや憤りの声が上がった。 小平市健康

【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占

【読売新聞】　２１日午前１０時４５分頃、東京都練馬区石神井町の都道で、「子どもの首が車の窓に挟まり、抜けない」と車を運転していた母親（３４）から１１９番があった。警視庁幹部によると、後部座席にいた女児（２）が意識不明の状態で救急搬送

【読売新聞】　１９９８年７月、夏祭りに参加した住民らが急性ヒ素中毒となり、４人が死亡、６３人が重軽症を負った和歌山市の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑判決が確定した林真須美死刑囚（６２）の３回目の再審請求を、和歌山地裁が受理してい

【読売新聞】　東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都

【読売新聞】　賃貸集合住宅向けＬＰガス（プロパンガス）を巡り、経済産業省は２２日、ガス会社からオーナーへの利益供与を見つけた際の「通報フォーム」を年内に設ける方針を有識者会議で示した。行き過ぎた営業行為を是正し、料金の透明化を図る。

【読売新聞】　ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど

【読売新聞】　女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約１９１４万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に

【読売新聞】ネット上に無断で大量の人気漫画が公開された海賊版サイト「漫画村」事件。作者や出版社に約３２００億円もの被害を与えたと推計され、著作権侵害の深刻さを浮き彫りにしたが、サイトの収入源として広告費を不正に得る「アドフラウド（広

【読売新聞】　一人暮らしの女性宅に侵入したなどとして今年５月に住居侵入容疑などで逮捕された男（３６）（住居侵入罪などで公判中）が、暗証番号錠のボタンに塗っておいた蛍光塗料のはがれ具合から番号を推定する手口で被害者宅に侵入していたこと

【読売新聞】　千葉県富津市など１３市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、９年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの１本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。

【読売新聞】　１２日午後５時半頃、東京都渋谷区笹塚の芸能事務所で、同事務所に所属するタレントの ｒｙｕｃｈｅｌｌ （ りゅうちぇる ） さん（２７）が意識不明の状態で倒れているのをマネジャーが見つけ、まもなく死亡が確認された。現場の

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで