総務省は11日、米グーグル日本法人が街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」のデータ収集中、無線LANの通信を不正受信した問題で、同社に再発防止を指導した。受信は全国各地で行われたとみられ、電子メールなどが含まれる可能性もある。同省は保管されている受信データの削除を求めた。 グーグルはストリートビューの撮影のため、2007年12月からカメラを搭載した車両で市街地の走行を開始。地図機能向上のため、公衆無線LANのアクセスポイントの位置を調べる際、通信を受信して記録した。 グーグルは10年5月にこうした受信や記録を発表したが、それ以降はしていないという。総務省は同社の行為を過失だとし、電気通信事業法が定める「通信の秘密」の侵害につながりかねないとしている。