約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。その存在の大きさから「２頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりだ。 巨額の公的マネーが大株主になっている企業をみると、安定した業績や高収益の企業が目立つ。 しかし、公的マネーの押し上げ効果は、実力以上の株価をもたらすことになりかねない。 ＧＰＩＦと日銀の実質的な保有比率が約１２％と高いのが、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだ。 同社の株式は、創業家出身で、会長兼社長の柳井正氏が約２割をもつ。他の企業との持ち合い株などを除き、市場に出回る同社の株式は全体の２５％程度とみられるが、両者の割合が多くを占めるため、一般投資家が買いにくい状況になっている。

連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。

年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に

共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用　国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委　財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から