「就職」ではなく「起業」――学生起業家たちの実態
学生のときに起業した有名な経営者の例としては、中央大学在学中に月刊『ぴあ』を創刊した、ぴあ代表取締役社長の矢内廣氏や、東京大学在学中に「オン・ザ・エッヂ」を起業した堀江貴文氏がいます。厳密にいうと学生起業ではありませんが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏も、カリフォルニア大学バークレー校を卒業後、すぐに最初の会社「ユニソン・ワールド」を起業しています。 海外の有名IT企業にも目を向けてみましょう。ビル・ゲイツ氏はハーバード大学を休学し、ポール・アレン氏と共同でマイクロソフトを設立しました。ヤフーはジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏がスタンフォード大学に在籍していたころに作ったWebサイトからスタートしています（後に2人とも大学を休学し、ヤフーを共同設立）。グーグルも、ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏がスタンフォード大学の博士課程に在籍していたときの研究プロジェクトが始まりです（
ITベンチャー投資も博打ではなくなる － ＠IT
2009年度の日本国内IPOは20社にまで減少した。ピークである2000年に比べると実に10分の1であり、ここ20年でも最低水準だ。ベンチャー投資はこのまま衰退してしまうのだろうか？ 公開しないベンチャー さて、元来5社に1社といわれているベンチャー投資の成功率だが、ファンド運営の立場から見ると、実は重要なのは成功した会社以外の、ほどほどな会社の売却である。 手間暇をかける育成型ベンチャー投資の場合、1人あたり担当できる案件の数が限られる。そこで、5社を担当し、5年程度で成功した1社の価値が5倍以上になり、1社が破たんしたとしよう。そうすると、その他の案件が投資価値と同程度で売却できて初めて、ファンド全体の年間利回りは10％を超える。出資者である機関投資家からみてリスクのあるベンチャー投資は、この利回りを安定的に出せることが資金を集める最低ラインである。ところが、日本市場においては、IPO
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