旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。（小川　晶、紺野大樹、大盛周平） 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同１２月下旬に全国の２１支部が計約８７００万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第１支部が約１９００万円、参院比例区第５３支部が約１１００万円を寄付し、２支部とも同月３１日に