不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 学校法人が作成したパンフレットの表紙この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていることを報じ、園児達が日の丸に向かって整列して君が代を歌い、更に教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介している。 その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。 （参考記事：あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金　11年から4年間で総額2170万円） 更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われ