【読売新聞】 古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは25日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期の決算発表
![ブックオフの複数店舗で架空買い取りなど不適切事案か、臨時休業発生の見込み](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3621fd3ed7ff0317755cf3489faf8d97435523e5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F06%2F20240625-OYT1I50133-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは25日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期の決算発表
【読売新聞】 プロ野球の西武ライオンズは26日、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信ゼネラルマネジャー(GM)が監督代行として指揮を執ると発表した。GMと兼任。ここまで西武は15勝30敗でリーグ最下位に沈んでいた。 松井監督は「厳しい戦
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
【読売新聞】 「助けてください!」。オーストラリア旅行を夢にみながら、空港の床に崩れ落ちた恋人を抱きかかえ、そう泣き叫んだ少年の姿を覚えているだろうか。 2004年5月、恋人のアキを白血病で亡くした高校生の朔太郎の喪失と再生を描いた
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
JR青梅駅に掲示されている注意書き 東京・お台場の青海(あおみ)駅に向かったつもりが、着いたのは約50キロ離れた東京都青梅(おうめ)市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つJR東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)の駅。対する青梅は、東京西部を走るJR青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 JR東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Zepp Tokyo」(江東区)に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が2~3人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは1999年のオープンで、「間違い乗
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
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