小泉元首相 政権は原発ゼロ方針を NHKニュース
小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。
47NEWS（よんななニュース）
新潟工科大学が学生確保へ“入試改革” 全国初の企業連携型制度など総合型選抜に3区分新設、女子枠を増枠・2025年春から
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
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