海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている

作家・北杜夫さん 死去 10月26日 7時49分 小説「楡家（にれけ）の人びと」やユーモアあふれるエッセーの「どくとるマンボウ」シリーズなどで知られる作家の北杜夫さんが、２４日亡くなりました。８４歳でした。 北杜夫さんは昭和２年、東京に生まれ、東北大学医学部に在学中から小説を書き続けました。大学を卒業後、船医として水産庁の調査船に乗り込んだ体験をユーモラスに描いた「どくとるマンボウ航海記」が昭和３５年にベストセラーになったほか、同じ年に発表した、ナチスに抵抗する精神科医を描いた「夜と霧の隅で」が芥川賞を受賞し、作家として本格的に活動を始めました。その後も、自身の家系をモデルにして三代にわたる精神科医の一族の没落を描いた「楡家の人びと」や、明治時代にブラジルに入植した日本人移民を取り上げた「輝ける碧き空の下で」などの純文学作品でベストセラーを生み出す一方、ユーモアあふれるエッセーや紀行文など

東大 サドル抜いてブロッコリ 10月14日 18時14分 １４日朝、東京・文京区の東京大学のキャンパスで、駐輪場の自転車十数台のサドルが引き抜かれ、ブロッコリが差し込まれていたほか、フェンスにペンキで落書きがされているのが見つかり、警視庁は、悪質ないたずらとみて器物損壊の疑いで調べています。 １４日午前６時ごろ、東京・文京区の東京大学本郷キャンパスで、駐輪場に置かれていた自転車十数台のサドルが引き抜かれ、代わりにブロッコリが差し込まれているのを大学の警備員が見つけました。また、すぐ近くで工事中の校舎を囲むフェンスに赤いペンキで、幅１０メートルほどにわたって落書きがされているのも見つかり、大学が警視庁に通報しました。警視庁によりますと、１３日午後１１時ごろ、大学の警備員が巡回したときには、異常はなかったということです。警視庁は、悪質ないたずらとみて器物損壊の疑いで捜査しています。本郷キャンパ

世田谷区で高い放射線量検出 10月12日 18時18分 東京・世田谷区の区道で１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区はこの場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに、今後の除染を検討しています。 世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、今月３日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられました。これを受けて、区が高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区が依頼した専門家によりますと、問題の場所は、雨水が集まって放射線量が高くなった可能性があるということです。この区道は、小学校の通学路にもなっていることから、区は、１２日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案

飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が

スイス“原発廃止”閣議決定 5月26日 9時39分 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある５基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。 この方針は、スイス政府が２５日、閣議決定したものです。それによりますと、スイス国内の電力需要の４０％を賄う５基の原子炉について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止にします。これについて、スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。スイスでは、今月２２日におよそ２万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています

首相 浜岡原発すべて停止要請 5月6日 19時20分 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。浜岡原発では、１号機と２号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、３号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点と