米軍、沖縄の施設「７５％ではなく３９％」 ＦＢに投稿 - 沖縄：朝日新聞デジタル
日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中
米海兵隊が内部資料に書いた「沖縄にいる理由」 | AERA dot. (アエラドット)
沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。い
沖縄米海兵隊次長が解雇処分 基地抗議の映像流出めぐり - 沖縄：朝日新聞デジタル
在沖縄米海兵隊の政務外交部次長だったロバート・エルドリッジ氏（４７）が、基地への抗議活動を撮影した監視カメラの映像を外部に流出させたとして、解雇処分を受けていたことがわかった。同氏が１６日、東京都内で講演して明らかにした。 映像には反対派の男性が敷地内に数歩立ち入る様子が映っており、「反対運動は違法なことをしている。真実を伝えたかった」と説明している。 映像は今年２月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定先の米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）で、男性が基地警備員に拘束された際のもの。男性は敷地内に引きずりこまれており、手法が強引だとして批判が出ていた。映像はエルドリッジ氏と親交がある沖縄県内の男性が３月上旬、動画サイトに投稿していた。 拘束された男性が所属する沖縄… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。
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特集ワイド：続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない？ - 毎日新聞