国連総会は、イスラエルの占領下に置かれているパレスチナに対し、初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、日本も「一日も早い平和を望む」として賛成票を投じました。 国連総会は、29日、これまで「オブザーバー機構」だったパレスチナの地位について、投票権は持たない「オブザーバー国家」に引き上げる決議案の採決を行い、日本やフランス、アラブ諸国など138か国の賛成多数で決議が採択されました。 圧倒的多数の国が賛成に回った背景には、今月ガザ地区で起きたイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの衝突で、多数のパレスチナ人が犠牲になったことがあり、決議を支持することで和平交渉再開のきっかけを作りたいとのねらいがあったものとみられています。 日本も賛成票を投じ、決議採択のあと、西田恒夫国連大使は「人々の苦しみはどれほどのものか。一日も早く平和がもたらされることを願う」と、日本の立場を
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