「売国やめよ」中川昭一さん偲ぶ会で菅政権に批判続々 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年１０月に急死した中川昭一元財務・金融担当相（享年５６）を偲ぶ会が２８日夜、都内で開かれ、政界や官界、財界などから１０００人以上が集まった。希代の保守政治家を慕う人々からは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で「弱腰外交」を続ける菅民主党政権に対し、厳しい言葉が聞かれた。（夕刊フジ） まず、中川氏を財務相に抜擢した盟友の麻生太郎元首相は「中川氏の『ＩＭＦ（世界通貨基金）に１０兆円を出す』という決断が、リーマン・ショック後の世界経済の混乱を相当食い止めた。いい仕事をしたときは、マスコミは評価すべきだ」といい、こう続けた。 「尖閣のような、ふざけた話が起きたときは、『日本の国を売るようなことは止めるべきだ』と大きな声で批判すべき。中川氏が生きていたら、もっと大きな声で言っていたでしょう」 会場からは「そうだ」「その通り！」という掛け声と、大きな拍手がわき起こった。 もう１人の盟友である安倍
asahi.com（朝日新聞社）：米高官、思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省高官は２９日、日本メディアの一部と懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国や北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制（けんせい）した。 防衛省は２０１１年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「（政策コンテストは）日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。 同高官は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。
どの口がそれを言うか - 非国民通信
専制君主でやる、責任も100％負う（日経ＢＰ） 実際に牛丼は世界で通用する商品だという哲学を持っています。米と牛肉というのは究極の組み合わせです。人類が開発した最高の肉が牛肉で、食品中のたんぱく質の品質を評価するプロテインスコアが一番高い穀物が米なんですね。そして最高の調味料がしょう油。これらを結びつけた単純明快な商品が牛丼。だからシンプルで飽きがこない。 日経でゼンショー（すき家）の社長の連載インタビューが始まりました。いつまで続くのかはわかりませんが、早くもツッコミどころが満載です。しょせん経営者の話なんてこんなものなのでしょう。偉くなると周りは太鼓持ちばかりになる、それでどんどん勘違いを深めてしまうものなのだという思いが一層深まりました。 ……で、牛丼に関する「哲学」が語られています。何をもって「究極」だの「最高」だのと称しているのかわかりませんが、とりあえず牛肉と醤油に関しては好み
細野豪志・民主党議員『隠密訪中』会った相手と話の中身
きのう（2010年9月29日）午後、民主党の細野豪志議員が突然の訪中。それも北京空港のVIP通路から出て、中国外務省差し回しの車で釣魚台迎賓館へ直行した。しかし、誰の指示で誰と何を話したかは、「特使ではありません」と言うだけで、一切語らず…。 尖閣がらみは間違いないが、前原外相は「政府とは全く関係ない。行くことは事前に聞いていた」、菅首相も「承知しておりません」。ただ、外交問題担当の官邸スタッフの同行は確認されている。これはいったい何なのか。さあ、嘘つきはだれだ？ 菅首相と温家宝首相の会談セッティング？ 細野は昨年の小沢・大訪中団の実務を仕切ったことで、中国側とパイプがあるとされるが、今回は小沢ルートではなさそう。菅首相の親書を携えていたともいわれる。 北京駐在の青木俊憲記者は「細野氏は個人的に来たというが、政府の特使として、日本側のメッセージを伝えたとみるのが自然だ。『アジア・ヨーロッパ
時事ドットコム：ツイッターにも通信傍受？＝政権が法制化を検討−米紙
ツイッターにも通信傍受？＝政権が法制化を検討−米紙 ツイッターにも通信傍受？＝政権が法制化を検討−米紙 【ワシントン時事】２８日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権がインターネットの簡易ブログ「ツイッター」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）「フェースブック」などのソーシャル・メディアやインターネット電話を対象に、司法当局による通信傍受を可能にする技術導入の義務付けを模索していると報じた。 現行法では、犯罪やテロ捜査に当たる司法当局の盗聴を可能にするため、電話やブロードバンド・サービスの会社にこうしたシステム整備が義務付けられているが、ソーシャル・メディアは対象になっていない。（2010/09/29-06:26）
「最小不幸社会」で何が悪い？ - H-Yamaguchi.net
小ネタ。菅首相がマニフェストで掲げた「最小不幸社会」については当初からあまりいい評判を聞かなかったんだが、国連総会の演説でも言及したそうで、ご本人のこだわりなんだろう。私としては、「最小不幸社会」っていう考え方自体はそんなに悪くないじゃんと思ってたので、なんでそんなに評判悪いんだろうと疑問だったんだが、ひょんなことからマニフェストの本文を読んでみて（選挙のときはマニフェストの本文を読んでなかったもので）、少しだけわかった気がしたので、手短に書いとく。それにしてもほんとに「なにをいまさら」だねこれ。 マニフェストは民主党のウェブサイトに出てた。「最小不幸社会」に触れてる部分をコピペ。 私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり、草の根から国政に挑戦してきました。明治維新の立役者達がそうであったように、既成の政治や体制に何らしがらみのないこ
木語：尖閣には米関せず＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 日米外相会談でクリントン米国務長官が「尖閣諸島には日米安保条約５条が適用される」と明言した。さて、これで日本はひと安心か。 誤解しないほうがいい。５条の対象は「日本国の施政下にある領域」である。つまり、長官は尖閣諸島が日本の施政下にあるという認識を言い換えたので、日本の領土だとは言わなかった。従来の米国の立場を繰り返したまでだ。 いま、中国の漁業監視船が尖閣沖で日本の巡視船とにらみあっている。中国の公船によって施政権を行使して見せているのである。こんな事態が常態化したら尖閣は安保条約の適用外になる。現に、ロシアや韓国の実効支配する北方四島や竹島に安保条約は適用されていないではないか。 もし日本の巡視船と中国の監視船が武力衝突したら、在日米軍は出動するか。そう簡単ではない。 ２００５年の日米安全保障協議委員会合意によって「島嶼（とうしょ）部への侵略」は、日本が単独で対処す
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