川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
asahi.com（朝日新聞社）：首相の浜岡原発停止要請「当然」 川崎重工会長が見解 - ビジネス・経済
川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
浜岡原発、首相の要請を受け入れ運転停止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。
東京新聞:「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘:社会(TOKYO Web)
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 （宇佐見昭彦、写真・木口慎子） −浜岡原発の停止要請をどう思ったか？ 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」 −東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。 「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」 −人間のおごりか？ 「おごりと
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
浜岡原発：停止要請 各電力会社は「余波」を警戒 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力の浜岡原発の全基停止を求めた菅直人政権は「停止は地震の発生確率が突出した浜岡だけ」（経済産業省幹部）と強調する。しかし、他の原発も老朽化や活断層など問題を抱える。このため、各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなど「浜岡停止」の余波を警戒している。また、浜岡原発停止は東日本大震災後、供給不足にある東京電力の夏の電力需給対策にも影響を与えそうだ。【山本明彦、立山清也】 「東電への夏の電力融通は厳しくなるかもしれない」。政府の浜岡停止方針を受け、中部電幹部は６日夜、こう漏らした。東電は今夏に向け、供給力を５５００万キロワットまで上積みする考えだが、このうち最大４０万キロワットは中部電からの融通分と見られる。ところが、浜岡停止で中部電も夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）しそうで、融通が受けられなくなる事態も想定される。 さらに、東電には、海江田万里経産相が「（大震
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