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ネット上のデマのたぐいは、オフィシャルサイトが正式に否定することがきっかけとなって沈静化することが多いのですが、公示後の候補者は公職選挙法によりHPやブログTwitter等を更新することが許されていません。 そのため、ネット上で誰かにデマを流された時、オフィシャルサイト等で対応することが困難な状況です。対応できたとしても普段に比べて対応が遅れがちですし、公式による否定情報を周知する手段も限られてきます。デマに対抗する有力手段が封じられている状況なんですね。 つまり現在の公選法のもとでは選挙前の政治家はデマに極めて弱い状態なのです。 逆に言うとネットで釣りをしたりデマを流したりする人達にとって、この時期の政治家は格好のターゲットとなります。 この時期にネットで情報収集をする際には、「今はネットフィッシャーのボーナスタイムなんだ」ということを頭の隅に置いておく方が良いかと思います。
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