東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故による電力不足を背景に、イベントなどの自粛ムードが広がっている。節電強化が求められる夏を前に、花火大会などの中止を発表する自治体も。震災を機に社会のあり方を再考してほしいと話す俳優で元参院議員の中村敦夫さん(71)と、平常通りの消費活動に戻ることが復興の早道とする経済アナリストの森永卓郎さん(53)に、意見を聞いた。(磨井慎吾) ◇ ≪中村敦夫氏≫社会考え直すきっかけに --自粛ムードが続く中、復興のために消費を推進して経済を活性化すべきだとの反論もある 「これまでの日本は、いらない物をたくさん作り、無駄な電気をどんどん使って、だから原発が必要なんだという論法で来た。だが、(消費推進で経済活性化という)その発想自体が、実は間違いではないか。日本はとっくの昔に成熟国家になっていて、必要な物はみんな足りている状態