現在「20歳以上」の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げについて、藤村修官房長官は26日の記者会見で「必要な検討を進めていく」と述べ、政府内の議論を来月再開する方針を表明した。民法上の「成人年齢」の引き下げも主要テーマに据える。成人年齢引き下げは若年層の社会参加や経済効果が期待されるが、高校生に飲酒・喫煙や独断でのローン契約を認めることには異論も多く「権利と義務」の引き下げは功罪相半ばしそうだ。(力武崇樹) 再開されるのは各府省事務次官らで構成する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」で竹歳誠官房副長官がトップを務める。平成19年の国民投票法成立後、検討に着手したが異論が出たため作業を中断していた。 21年の政府統計によれば18、19歳の人口は約247万人(在日外国人を含む)。少子高齢化が進む中、経済活動に関わる層の拡大で経済活性化への寄与が期待される。さらに現行では20歳から加入する国