次世代ヘリ「白紙化」も 尖閣防衛に影響も 官製談合防止法違反罪で２等陸佐２人略式起訴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「島嶼部防衛の要になる」（防衛関係者）との期待を背負った次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」。計１８０機を調達する予定だったが、防衛省は今回の事件をきっかけに、白紙化も視野に計画見直しの検討に入った。沖縄県・尖閣諸島をめぐり領海内に中国船が侵入するなど緊張が続く中、事件が国防に影響を及ぼす可能性も出てきた。 多用途ヘリの主な任務は物資や人員の輸送など。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種となっている。 ＵＨ－１Ｊは１機約１２億円だが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短い。一方、ＵＨ－６０ＪＡは行動半径が２６０キロだが、約３７億円と高額だ。 こうした２機の長所を兼ね備えたのがＵＨ－Ｘだ。開発計画によると、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島・魚釣島までを十分カバーで
宇宙民営化元年
地球に近いところから始まる宇宙の民営化 「宇宙開発は国家が行うもの」。それがこれまでの常識だった。民間の宇宙利用といえば、静止衛星を利用した通信事業や放送事業といったごく狭い分野に限られていた。有人ロケットの打ち上げや地球観測衛星の運用は、基本的には国家プロジェクトとして行われてきた。 その常識が変わりつつある。宇宙でも「官から民」への流れが加速しているのだ。背景には、東西冷戦の終結により国家が宇宙開発を行う動機が薄れたという事情がある。先進国が軒並み宇宙関連開発予算を削減するのに代わり、従来は国家が担っていた宇宙開発を民間企業が手掛けるようになってきた。 ＜始まる宇宙民営化＞ 実績を上げ始めた 米国の宇宙ベンチャー 米国では数多くの宇宙ベンチャーが生まれている。その背景にあるのが、宇宙開発を民間に移転するというNASAの方針だ。宇宙ベンチャーの中から、実際にビジネスを始める企業も出始めた
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