第三セクターの三陸鉄道（望月正彦社長）は、１９日の株主総会と取締役会で、経常損益が１億６９４８万円となる１１年度決算を承認した。大震災の影響で運輸収入が前年度比約７０％減少し、１８年連続の赤字決算となった。 三陸鉄道は、震災によって線路や車両などが被災し、北リアス線の一部を除き、全路線の３分の２が運休となった。このため、１１年度の輸送人員は前年度比６５・２％減の２９万６５８６人に落ち込み、運輸収入も同６９・７％減の９７７１万円となった。 一方、全国から約３０００人が参加した被災視察ツアー「被災地フロントライン研修」や、赤字解消を祈願した「きっと芽が出るせんべい」などのオリジナル商品の販売が好調で、関連事業等収入は１億１５２７万円と、前年度から７７・２４％の増益。県や市町村からの補助金などを差し引いた当期損益は４５６３万円となった。 また、任期満了に伴う役員改選では、望月社長を再任。来年４月

広島電鉄は１８日、運転士や車掌の目が届かない車両の扉からも降車できる「信用乗車方式」を、数年後に全線で導入する方針を明らかにした。広電の電車は降車時に料金を支払う仕組みで、最大の５両編成では、４カ所の出入り口に対し、降車できるのは運転士と車掌のいる２カ所しかないため、ラッシュ時の遅れの原因になっていた。運賃を払わずに降りる不正乗車のリスクはあるが、乗客の降車時間を縮め、運行のスピードアップを図る。【植田憲尚】 同様の乗降車方式は、富山市の路面電車に次いで全国２例目。 広電は今年２月１５日〜３月末、広電など県内の交通機関で利用できるＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」と、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」で精算する利用客を対象に、社会実験を実施した。全ての出入り口から乗り降りできる３両編成の路面電車を２路線で試験的に運行した結果、不正乗車などトラブルは想定より少なく、広電は導入可能と判断した。「やるなら早い方が