ＩＡＥＡが、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう促したことについて、３１日午前、記者会見した枝野官房長官は、現状では健康被害が起きる状況ではないとして、「直ちにそういった（避難地域を拡大する）性質のものではない」と語った。 その上で、「長期間になれば人体に蓄積をして影響を与える可能性があるので、検討しなければいけない」とし、広範な地域で大気や土壌の調査を詳細に行い、必要な時にタイミングが遅れないようにしたいと強調した。 また、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は３１日、「ＩＡＥＡのデータは一つの指標に過ぎないが、（飯舘村の住民に避難を指示するかどうか）もう少し検討したい」と述べるにとどまった。同村には２７日現在で約１１４人が残っている。

福島第一原発事故の影響で野菜や原乳から基準を超える放射性物質が検出され、福島など４県で農産物の出荷が制限されている問題で、篠原孝農林水産副大臣は３０日、衆院農水委員会で、「解除の場合はきめ細かに解除していきたい」と述べ、現行の都道府県単位で一律に制限するやり方を見直すことを表明した。 　都道府県を一律に制限したことで、検出地域の周辺の野菜農家や酪農家らから「風評被害」の訴えが相次いでいた。東北や首都圏の１都７県の知事も国に見直しを求めて陳情していた。 　篠原副大臣は「（制限は）とりあえず県でしているが、福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。そういう日常用いられている区分け、農協などの区分けを勘案し、解除は配慮していきたい」と話し、県単位でやっている現在の制限の対象地域を、制限の必要がないと判断した地域を解除していくやり方でせばめていく考えを明らかにした。 　農水省によると制限解除は、検査

総務省は３０日、人手不足に苦しむ被災市町村に、応援職員が必要か希望を聞いたところ、被災５県の４０市町村から延べ５４５人の応援要望があったと発表した。同省は全国市長会、全国町村会を通じて被災地以外の区市町村に呼びかけ、人員確保に動いている。 　森民夫・全国市長会会長（新潟県長岡市長）はこの日記者会見し、「早く応援を出したいと言う声もあり、十分対応できると思う。早ければ来週早々にも派遣できる態勢が整う」と語った。 　応援要望があったのは岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県内の市町村。５４５人のうち、避難所での救援物資管理といった１〜２週間の短期の応援要望が３３９人分、建築土木・保健関連などについて最長２年の中長期にわたる応援要望が２０６人分あった。要望は今後も受け付ける。特に中長期の応援希望は、最終的に千人程度に増える見通しという。

政府は３０日、東日本巨大地震の発生を受け、中央防災会議（会長・菅首相）の「防災基本計画」を改定する方針を固めた。 津波や原子力災害などで国や自治体の予測を大幅に上回る事態が起きたことを踏まえ、想定外の災害への対応を強化する。 現行計画は津波対策について、「国及び地方公共団体は津波による危険が予想される地域について、避難場所、避難路の整備を図る」としている。 しかし、今回、避難場所自体が津波被害に遭ったケースが出たことから、避難場所の再考などで安全確保を強化する。 原子力災害については、現行計画は、国や自治体、事業者が「情報の収集・連絡体制の整備を図る」などとしているが、福島第一原子力発電所事故では連絡が円滑でなく、政府が１号機爆発を発表したのは発生から５時間後だった。改定では、日常的な意思疎通に向けた具体策を打ち出す見通しだ。

原発の敷地内には、大量のがれきが残り、作業の障害になっているが、今でも放射線量が高く、人を使った長時間の作業が難しい。 がれき撤去に、無人のブルドーザーやパワーショベル、ダンプなどをオペレーターが映像を見ながら遠隔操縦する無人化施工システムを導入する。大手ゼネコンなど１５社が共同で技術開発しているもので、ＧＰＳ（全地球測位システム）や無線ＬＡＮも取り入れ、精密な作業ができる。 人が近寄れない場所でも作業ができるため、１９９１年の雲仙・普賢岳（長崎県）の大火砕流や２０００年の有珠山（北海道）の噴火の復旧作業など１００件以上の工事に使われている。