東日本大震災では発生３分後の１１日午後２時４９分、岩手、宮城、福島の３県に大津波警報が出された。気象庁地震津波監視課は「ベストは尽くした。今の技術ではこれが限界」という。緊急地震速報も東北の太平洋沿岸各地に大きな揺れが来る５～２５秒前に発表された。津波到達まで３０分程度は時間があったのに、なぜ多くの死者・行方不明者を出したのか。【福永方人、飯田和樹、酒井祥宏、三木幸治】 ◇「警報知らずに」油断も　 ６００人以上が死亡し、行方不明者も６００人を超えている岩手県釜石市。大津波警報は防災行政無線の拡声機などを通じ、住民に繰り返し伝えられた。 気象庁によると、大津波が到達したのは午後３時２０分ごろで、高台などに避難する時間はあったように見える。 だが、今回の地震は三つの地震が連動して起きたため揺れの時間が長くなり、三陸では震度３以上の揺れだけで３分程度続いた。しかも、午後３時８分に三陸沖でマグニチ

東京電力が、福島第一原発の事故が起きた後の３月末に国へ提出した電力の「供給計画」に、第一原発に７、８号機を増設する計画を盛り込んだままにし、福島県が反発している。東電福島事務所は「地震の影響で作り直す時間がなかった」と釈明している。 　電気事業者は電気事業法に基づき、毎年度末、経済産業省資源エネルギー庁に対して１０年間の電力需要を見込んだ供給計画を届け出ることになっている。７、８号機の増設は１９９５年度に提出した計画で初めて明示。それ以来、計画に盛り込み続けてきた。 　同原発には現在１〜６号機があり、１〜４号機で事故が起きた。福島事務所は、計画が完成したのは震災前で、震災後は見直しをする余裕がなく、そのまま提出したとしている。 　福島県側は計画の内容を事前に把握し、「増設は認められない」と東電側に指摘したとしている。県企画調整部の野崎洋一部長は「実際に提出されたのであれば、県民感情として許

皇居内に侵入したとして皇宮警察は３日、東京都渋谷区の自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。松下容疑者のカバンの中には「天皇陛下」と書かれた封書があり、東日本大震災に対する政府の対応への不満が便箋（びんせん）数枚にわたって書きつづられていたという。 　坂下護衛署によると、松下容疑者は２日午後１０時２５分ごろ、東京都千代田の内堀通りから桔梗濠（ききょうぼり）を泳いで渡り、皇居の石垣を上って侵入した疑いがある。 　同署によると、桔梗濠は水深が２メートル前後あり、石垣の高さは約６．５メートルあるという。皇宮護衛官が駆けつけたところ、石垣の上で松下容疑者がうずくまっており、逮捕時には「すいません」と話したという。松下容疑者は、上下に黒っぽいスーツを着てネクタイも締めていたという。

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を担当している細野豪志首相補佐官は３日朝、民放のテレビ番組に出演し、事故に伴う放射性物質の放出を止められる時期について「おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。 　細野氏は「国民に不安を与えないためにも目標を設定すること（が大事だ）。原子炉を冷却する仕組みを完全に作って安定させるという目標がある。試行錯誤で行っていることを説明する時期が来た」と述べ、放射性物質の放出が止まる時期の見通しを語った。 　細野氏は３月１５日に東電本店内に設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）に常駐し、政府と東電との調整のほか、米国との協力の統括役を務める。 　細野氏は一方で、「使用済み核燃料が１万本以上あり、処理するのに相当時間がかかる」とも指摘。放射性物質の放出を食い止めても、事態の完全収束まではさらに時間がかかるとの見通しも示した。 　細

米アリゾナ州で１日、飛行中のサウスウエスト航空機（ボーイング７３７型）の天井に穴が空き、同州内の空港に緊急着陸した。米メディアによると、客室乗務員１人が軽傷、乗客１１８人にけがはなかった。 　ＡＰ通信によると、同州フェニックス発カリフォルニア州サクラメント行きで、高度約１万８百メートルを飛行中、乗客が「銃声のような音」を聞いた。機内の与圧が失われたため、同機は高度を約３千３百メートルまで下げた後に緊急着陸。着陸の瞬間、乗客から歓声が上がったという。 　米メディアが伝えた写真では、天井に少なくとも数十センチ大の破れたような穴が空いているのがわかる。原因は不明だが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はテロや犯罪行為ではない、としている。 　サウスウエストは米国の格安航空会社で、事故機は同社が保有する最も古い機種。

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

世の中には専門家とか有識者といった人たちがいて、それぞれの専門分野について解説したり発言したりしている。今回の原発事故では大学教授とかがいかに安全かをテレビなどで説いているが、彼らの説明は信用できるのだろうか？ 学者は高い専門性を持っていると世間では信じられているし、彼らの専門知識が一般人よりも多いことは間違いない。ただし、学者のアタマがよいわけではない。知識の量と賢さは明確に区別する必要がある。理系の博士号なんて誰でも取れるカンタンなものであることも事実だ。ある分野について専門性を極めることは、他の分野が疎かになることでもある。彼らがバランスが悪い人間になることは否めない。 また、有名大学の教授など著名な学者というのは、しばしば業界や役所の利害を背負っている。彼らの利害に反する発言はしない、というか発言できないと言ってもいいくらいだ。こういういわゆる御用学者というのはどこの分野にでもいて

東日本大震災　福島「データ空白地域になる」　津波研究者、現地調査めど立たず 産経新聞 4月3日(日)7時56分配信 東日本大震災の発生以降、東北地方の太平洋岸を襲った巨大津波の実態が、津波研究者らの緊急調査で徐々に明らかになりつつある。ただ、東京電力福島第１原発事故の影響などで、福島県沿岸だけは詳細な現地調査ができない状態が続く。研究者からは「データ空白地域になってしまう」と懸念する声が上がっている。 東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（波浪力学）は震災発生後、千葉、茨城両県沿岸を複数回調査し、現在はデータ解析に追われている。２日には岩手県沿岸の調査も着手したが、福島県入りの見通しはまったく立っていない。 「福島県は、海岸線の半分が避難指示圏と屋内退避指示圏に入っており危険」と指摘。その上で、「退避指示圏以外の場所も、今なお危険にさらされている。被災者感情を考えると、とても調査研究目的で