【ジュネーブ伊藤智永】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日から３日間、ジュネーブで最高意思決定機関の定例閣僚会議を開き、貿易自由化の国際ルール作りを目指し１０年間続けてきた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について「近い将来の包括合意はできない」という異例の議長総括を採択する。打開への手詰まりを認める事実上の交渉「休止」宣言で、世界貿易は第二次大戦後続いてきた多国間交渉機能を当分失い、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの２国間・複数国で協定を結ぶ流れが一層加速する。ＷＴＯは加盟国間の紛争処理機関に重心を移していく。 ドーハ・ラウンドの行き詰まりは１１月、仏カンヌの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言が「これまでのやり方で妥結できないのは明白」と明言。米・ホノルルのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも追認され、ＷＴＯが全加盟国による一般理

7. 「専門家」を信用するのか？信用しないならどうするのか？ということ(2011/12/11) 食品の汚染については、その深刻さが次第に明らかになってきています。 米については、7月くらいに空間線量率が 3uSv/h を超えるところでは暫定規制 値の 500Bq/kg を超えるのではないか？と書いたのですが、現在の福島の状況 を見ると全く外れというわけでもないようで色々なところで暫定規制値を超え る米が発生しています。もっとも、水田の汚染量と米の汚染量の対応が よくわからないので、実際に水田の汚染がどれくらいのところで 暫定規制超えになっているのかははっきりしません。 とはいえ、こんな予想があたってもひとつも嬉しくないわけですが、暫定規制 を超えるものまででている、ということは、その 1/10 の 50Bq/kg とかの米は はるかに沢山ある、ということです。 また、前項でみたように、リン

印刷 素粒子の標準理論ヒッグス粒子の検出に使われた、ＡＴＬＡＳの検出器＝欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）提供 　欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、万物の質量の起源となったとされる「ヒッグス粒子」の探索結果を発表した。素粒子物理で「発見」と断定できる精度ではないが、「存在の兆候がつかめた」との結果が得られた。 　素粒子物理の基準では「発見」の認定には９９．９９９９％以上の精度が必要だ。今回は２チームが観測しており、その精度に及ばないが、いずれも水素原子１２５個ほどの質量の領域で形跡をつかんだ。データを増やせば「発見」となる可能性が高まった。 　ヒッグス粒子探索は、２００８年から観測を開始したＣＥＲＮの巨大粒子加速器ＬＨＣの第一目標。陽子と陽子を衝突させてヒッグス粒子ができるのは、１兆回に１回ほど。できてもすぐになくなるため、衝突で出る光や粒子を観測して、ヒッグス粒子の痕跡を探して

世界的な素粒子物理の研究機関である欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、宇宙の物質を構成する素粒子に質量を与える「ヒッグス粒子」を９９・９８％の確率で見つけたと発表した。 ヒッグス粒子は、宇宙の成り立ちを説明する素粒子物理学の標準理論に欠かせない存在で、世界の物理学者が４０年以上にわたって探索してきた。最終結論は、来春以降にさらにデータを収集したうえで下すという。 発表したのは、東京大学や高エネルギー加速器研究機構など日本の１５機関も参加する「ＡＴＬＡＳ」実験グループと、欧米を中心とする「ＣＭＳ」実験グループ。両グループは、２０１０年から本格稼働したＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使い、原子核を構成する「陽子」とよばれる粒子を光速近くまで加速。二つの陽子を正面衝突させ、中から飛び出してくる様々な種類の粒子から、ヒッグス粒子の痕跡を探していた。 ＡＴＬＡ

静岡県西部の県立高校で生徒の万引きが相次いでいたとして、県監査委員が校名を公表した問題で、川勝平太知事は１３日の定例記者会見で「公表は当然」と述べた。 一方、県弁護士会子どもの権利委員会は「校名公表は人権侵害の恐れがある」として、今後、同様の問題が起きた場合、校名公表を控えるよう、県監査委員に申し入れる方針だ。 県監査委員は、県西部の県立高校で２００９年、生徒による万引きが相次いでいたことを定期監査で把握、今月６日、異例の校名公表に踏み切った。その後、学校に苦情の電話が相次ぐなど、波紋が起きている。校名公表の理由について、監査委員は「内容があまりにも深刻。強く再発防止を求める必要がある」などと説明した。 この問題について、川勝知事は「公表は当然だと思う。事実は隠せない。監査委員は勇気を持ってやった」などと、監査委員の判断を支持する姿勢を示した。 在校生の進学や就職などに悪影響が出ることも懸

１３日午前１０時１０分頃、宮崎県都城市上町の国道１０号で、交通取り締まりの白バイを装った男が、通行中の乗用車を呼び止め、交通違反と偽って運転していた女性から現金約９０００円をだまし取った。 都城署は年末の取り締まり強化に便乗した詐欺事件とみて捜査している。 同署によると、被害に遭ったのは鹿児島県曽於市末吉町のパート従業員の女性（６４）で、車を運転していたところ、後方から拡声機のようなもので車のナンバーを読み上げられ、「止まりなさい」と停車を求められた。女性が国道沿いの駐車場に停車すると、「信号無視です。免許証を見せてください。違反点数は２点で９０００円です」などと金を要求したという。 警察官と信用した女性が１万円を差し出すと、男は千数百円を釣り銭として手渡し、バイクで立ち去った。違反切符のやりとりなどがなかったことから、不審に思った女性が同署に相談し、だまし取られたことが発覚した。 男は身

日本の空を守る次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭の「Ｆ３５」が選定される方向となった。 防衛省が敵のレーダーにとらえられにくいステルス性などを備えている点を評価したためだが、開発・試験段階の機体には不具合が度々指摘されており、２０１６年度の納期までに修正が完了し、完成品が届くかどうかが焦点となる。 ◆決め手 Ｆ３５は「最後の有人飛行機」と言われるほど最先端技術が結集されており、全方位のステルス性に加え、イージス艦や地上レーダーと情報共有するためのネットワーク能力で他機種を圧倒している。 既に実戦配備されているＦＡ１８とユーロファイターは、価格の安さや、機体生産への国内防衛産業の参加のしやすさでＦ３５より有利とされるが、一川防衛相は１３日の記者会見で「基本的に性能重視ということに尽きる」と述べ、あくまで性能面にこだわる方針を強調した。 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強してお