放射線照射ジャガイモ製造と販売の停止申し入れ及び質問 放射線照射ジャガイモが出荷される季節が近づいております。昨年、地震・津波と福島第一原発事故の被害をこうむっている仙台市内で放射線照射ジャガイモが売られており、「ガンマ線照射のシールが張られた芽止めジャガイモが売られている。この三重苦のときに物がないとは言え、売り出すとはなんということだ」という市民からの連絡を受けました。 この放射線照射ジャガイモの販売は、原発事故による放射能で放射線に敏感にならざるを得ない状況に追い込まれた人たちを強く傷つけました。 私たちは、市民・消費者団体、有機農業団体など54団体及び個人で構成し、長年にわたって、放射線を食品に照射することに反対してきました。私たちは貴組合に対し、放射線照射ジャガイモの販売を下記の理由により中止するよう申し入れます。 １．原子力委員会は2006年10月、「食品への放射線照射について

印刷 三菱電機の「蒸気レスＩＨ　ＮＪ−ＸＷ１０３Ｊ」＝東京都内 　三菱電機は３月１日、コメの量を感知して加熱時間などを自動調整する炊飯器「蒸気レスＩＨ　ＮＪ―ＸＷ１０３Ｊ」を発売する。５段階の硬さと３段階の粘り気を組みあわせた１５種類の炊き方から一つを選ぶと、コメの量に合わせて炊きあげてくれる。５．５合（１リットル）炊きで赤と黒の２色。想定価格は税込み１１万円程度。 関連記事茶わん一杯からおいしく(12/14)〈ＢＣＮ〉三菱電機、お茶碗一杯分でもおいしく炊けるIHジャー炊飯器「NJ-SW063」(12/7)ＥＶでご飯炊けます　非常用電源に活用、三菱自が改良へ(6/2)

印刷 関連トピックスバラク・オバマ糖尿病 　「砂糖は毒」として、米国の小児科医らがたばこや酒のように税を課すべきだとの意見を２日付の英科学誌ネイチャーに発表、砂糖や飲料の業界が一斉に反論する事態になっている。 　世界中で増加する糖尿病や心臓病の原因について、カリフォルニア大学のラスティグ教授らは、肥満だけでなく「この５０年間で砂糖の消費量が３倍増えた」として「砂糖の消費と関係している」と主張。過剰摂取による肝臓への毒性や依存性、その結果もたらされる社会への悪影響を挙げ「たばこや酒と共通している」と指摘した。安くて味がよくなるため、「製造業者に添加量を減らす動機付けがない」として、ジュースや菓子に添加される砂糖への課税や子どもへの販売制限などを提案した。実際、食品に含まれる飽和脂肪酸への課税を昨年導入したデンマークが、砂糖に対する課税を検討しているという。 　これに対し、米砂糖協会は統計の取

印刷 関連トピックス燃料電池ナノ材料の主な用途と動物への有害性 　日用品に広く使われているナノ材料について、国は、製造現場で作業員への安全性を調べ、規制が必要か検討する。また、一般の人がどの程度、体内に取り込むのか、健康への影響がないのか調べる。動物実験では、発がん性や胎児への影響を示す結果が相次いでいるためだ。 　ナノ材料は一般的に、直径が１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の物質をいう。工業製品や化粧品、食品、医薬品などに使われている。炭素原子が筒状につながったカーボンナノチューブは、半導体や燃料電池などに、二酸化チタンやシリカは日焼け止めやファンデーションなどに使われている。 　一方で近年、動物実験ではナノ材料の安全性を疑わせる結果が相次いでいる。 　国立医薬品食品衛生研究所などは２００８年、カーボンナノチューブを腹に注射したマウス１６匹のうち１４匹が、がんの一種の中皮腫にな

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　４月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の７ポストに限定することがわかった。ノーリターン・ルールは組織の独立性を保つ狙いがあるが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるか未知数だ。 　原子力規制庁は、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの機能をまとめ、環境省の外局として立ち上げる。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発を推進してきた経産省から規制部門を分離することが狙いだ。 　細野豪志原発相は１月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない。とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されて

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 　会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。 　３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リ