福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。 出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。 この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。

厚生労働省がまとめた２０１２年の人口動態統計（概況）で、秋田県内の出生率（人口１０００人当たりの出生数）は６・２で、１８年連続全国ワーストとなったことがわかった。 一方、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２７・６で、１８年連続で全国ワーストだったものの、前年比４・７ポイント減と大幅に改善し、３２年ぶりに３００人を下回った。 １２年の出生数は６５４３人で、同１１５人減だった。１人の女性が一生に産む子供の推計値を示す合計特殊出生率が、前年比０・０２ポイント増の１・３７と改善したものの、県内の女性の数自体が減少していることから、出生率は改善しなかった。 それに対し、死亡者数は１万４８５６人で同２１４人増。死亡率（人口１０００人当たりの死亡者数）は１４・０で２年ぶり全国ワーストとなった。このため、出生数から死亡者数を引いた自然増減数はマイナス８３１３人で、同３２９人拡大。自然増減率もマイナス

安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 　基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 　現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事