集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ

全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。 総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。

沖縄・尖閣諸島で中国公船が領海侵入を繰り返す中、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島を守る動きが加速している。 日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）では、海洋資源開発などを目指して国土交通省が港湾施設の建設工事を開始。好漁場が広がる長崎県・五島列島沖の離島では、国際的な誤解を招きかねないとして「岩」の名称変更を求める声が地元で強まっている。 ◆周囲約１１キロ 東京都心から南に約１７００キロ。沖ノ鳥島は太平洋上に浮かぶ楕円(だえん)形の環礁だ。国交省の計画では西側に長さ約１６０メートルの桟橋型式の岸壁を作り、岸壁と島内を結ぶ臨港道路も敷く。 工事が始まったのは今年４月。岸壁に揚げた船の積み荷を仮置きする「荷さばき場」の建設から始めたが、台風や季節風による荒天を避けるため、作業期間は基本的に春から夏までに限られている。作業員約１００人は、船に寝泊まりしながらの作業を続けており、施

警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 　この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 　朝日新聞社広報部の話　事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース

ＮＥＣは３１日、スマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退すると発表した。現在販売中の端末を最後に開発・生産・販売を終了し、今後は保守サービスと従来型携帯電話の生産・販売に集中する。かつては国内最大の携帯電話メーカーだったが、スマホへの市場移行に対応しきれなかった。 ＮＥＣがスマホ事業から撤退する最後の引き金となったのは、業績立て直しを目指した中国レノボ・グループとの携帯電話事業の合弁会社設立交渉が不調に終わったためだ。 ６月中の合弁会社設立を目指したが、ＮＴＴドコモが他社端末への販売優遇策を始めたため、６月中旬に発売されたＮＥＣ製のスマホの販売台数は１万台余りにとどまった。ＮＥＣはレノボへの交渉力を失い、合弁構想は立ち消えになった。

政府は４日から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉状況の分析と今後の方針作りのため、埼玉県入間市の人事院公務員研修所で夏合宿を行う。 ２２日からブルネイで始まる交渉会合に向け、夏休み返上で熱い議論を交わす。省庁間の壁を打ち破り、政府一丸で結束する狙いもある。 合宿は鶴岡公二首席交渉官のアイデアで、４～５日と１３～１５日の２回に分け、外務、経産、農水など７省庁からそれぞれ約１００人が参加する見通しだ。 政府は先月２３日にＴＰＰへ正式参加し、数百ページの条文案を入手した。条文案には各国の主張が併記されており、議論の進み具合や分野ごとに共闘できる国があるかなどを集中的に分析する。条文案は協定で厳しい管理が課せられており、合宿所にこもることで、情報流出を防ぐ狙いもある。