大雨が続いている栃木県内では、収穫前のビール用の大麦に実が発芽して出荷できなくなってしまう「穂発芽」と呼ばれる被害が相次いでいて、NHKが県内の自治体を取材したところ、被害は少なくとも7つの市で合わせておよそ11億円に上っていることが分かりました。 栃木県は主にビールの製造に使われる「二条大麦」の全国一の産地ですが、収穫の時期を迎えた大麦に「穂発芽」の被害が相次いでいます。 「穂発芽」は、麦などの実が穂に付いた状態のまま芽が出てしまう現象で、「二条大麦」の場合は、収穫してもビール用としては出荷できなくなります。 NHKが「二条大麦」の作付け面積の多い県内の自治体を取材したところ、被害は栃木市や小山市、それに大田原市など少なくとも7つの市の合わせて2600ヘクタール、金額にしておよそ11億円に上っていることが分かりました。栃木県では今月5日の梅雨入りから大雨が降り続いていて、栃木県農業試験場
浅草寺(東京都台東区)に陳列されていた仏像4体を壊したとして、警視庁浅草署は11日、サウジアラビア国籍で、川崎市幸区南加瀬、慶応大大学院生のモハマド・サード容疑者(31)を器物損壊容疑で逮捕した。 発表によると、サード容疑者は同日午前0時20分から午前1時過ぎの間、浅草寺境内に陳列されていた観音像と地蔵3体を倒して壊した疑い。観音像は台東区の文化財に指定されていた。 通行人から「外国人が暴れて物を壊している」と交番に届け出があり、駆けつけた署員が現場近くにいたサード容疑者に職務質問したところ、容疑を認めた。調べに対し、「ほかの寺院でも同じことをした」と話しており、同署が余罪を調べている。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、STAP細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、15番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は16日記者
STAP細胞の論文の著者の1人で山梨大学の若山照彦教授が16日、記者会見し、STAP細胞を培養し、研究室に残されていた細胞を第三者機関に依頼して分析した結果を明らかにしました。 それによりますと、この細胞はこれまで、小保方リーダーが若山教授の研究室にあるマウスから作製したとされてきましたが、研究室のマウスの細胞ではないことが分かったということです。
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、
2014-06-13 食品と接触する物質に使用される二酸化ケイ素、シラン化、FCM 物質 No 87の安全性評価に関する声明 EFSA Statement on the safety assessment of the substance silicon dioxide, silanated, FCM Substance No 87 for use in food contact materials EFSA Journal 2014;12(6):3712 [7 pp.]. 12 June 2014 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3712.htm … 2014-06-13 フルミオキサジンの農薬リスク評価ピアレビューについての結論 EFSA Conclusion on the peer review of the pesticid
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
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