安倍首相は１１日の経済財政諮問会議で、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、高市総務相に携帯電話料金の引き下げ方策を検討するよう指示した。 総務省は携帯電話大手３社に対し、料金制度の見直しを度々促しているが、首相は家計負担を軽減して消費を拡大するには携帯料金の値下げが欠かせないとみて、新たな引き下げ策を求めたとみられる。 総務省がまとめた２０１４年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォンの月額料金をデータ通信量２ギガ・バイトのプランで比べたところ、東京は７０２２円で、世界の主要７都市では４番目だった。

男女共同参画は一筋縄ではいかないが、日本の取り組みの遅れは明白－。4日都内で開かれた「日独シンポジウム　ダイバーシティが創る卓越性～学術界における女性・若手研究者の進出～」の議論を聴いて、そう感じた参加者たちが多かったのではないだろうか。 このシンポジウムは、国際交流基金、ベルリン日独センター、日本学術会議が共催した。日本、ドイツの大学、研究資金配分機関、行政府で男女共同参画を推進してきた人たちから、両国の現状が詳しく紹介された。 ドイツから参加した研究者たちの発言の中で、日本側参加者たちが驚いたことが二つあったようにみえる。一つは、ドイツの大学は、学生から授業料を取らないこと。もう一つは、博士課程の大学院生は職業人とみなされ、報酬が払われているという事実だ。「経済格差が進行して大学進学は無理という人が増えている」(江原由美子〈えはら ゆみこ〉首都大学東京教授)という日本との違いは大きい。

キャビアの特産品化を目指しチョウザメの養殖プロジェクトに取り組んでいる豊根村は、プラズマ技術を応用した新しい養殖手法の実証実験を始める。事業費六千百五十万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を九月村議会に提案した。実験には名古屋大プラズマナノ工学研究センターが協力する。 プロジェクトは二〇一二年、下黒川地区に住む熊谷仁志さん（５５）の計画を支援する形で始まった。熊谷さんは村が創設した「起業家支援補助金」（年間五十万円）の交付を受けて稚魚や水槽を購入し、山から引いた沢水でチョウザメを養殖している。