共通番号(マイナンバー)を管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、政府は、全国の市町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めた。 市町村ごとにばらつきのあるサイバー攻撃の監視水準を底上げし、迅速に対処することが狙いで、来年度中の対応を全国の自治体に求める。 市町村は、ホームページの開設や情報収集、納税証明書などの住民申請にネットを利用している。ネットにつなぐサーバーの管理やセキュリティー対策は各市町村が独自に行っているが、市町村によっては、情報セキュリティーの専門知識を持つ職員や専門家を確保できず、他の市町村とあまり情報交換をしないため、サイバー攻撃を受けた場合、迅速な対応や被害の拡大防止が難しいケースが多い。
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