捜査・宅配など活用へ、ドローン飛行ルール発進 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法が１０日、施行される。 人口密集地などでの飛行が原則禁止され、禁止空域での飛行は、許可が必要になる。官民で様々な活用法が検討されており、国土交通省には問い合わせが相次いでいる。 ドローン２機を交通事故捜査などに使っている長野県警は、４人いる操縦者を今後、１０人以上に増やす方針だ。事故現場の見取り図を作成する際、以前は測量から始めていたが、ドローンの撮影画像を使うことで、交差点の角度や道路のカーブを正確に描けるようになり、現場を通行止めにする時間は１０分の１に短縮できたという。 御嶽山噴火の行方不明者の再捜索やマラソン大会の警備なども含め、今年３月から約３０か所で活用している。安全確保のため、来年４月までに機体にパラシュートをつけ、落下時の衝撃を軽減させる予定という。 千葉市は同市美浜区の幕張新都心で、ドローンを使って高層マンションに医薬品など商品の宅配
韓国、日本メディアの報道に抗議「まだ容疑者」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝井上宗典】靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、韓国政府は１０日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）の顔写真や氏名を報じた日本メディアの報道姿勢について、日本政府に抗議した。 韓国外交省関係者は「まだ容疑者段階であり、韓国政府としては自国民のプライバシーを保護する必要がある」としている。 韓国メディアは通常、自国民の関心が高い重大事件や公職者、著名人らが関与した事件などを除き、容疑者や被告人の氏名は姓だけを報道。顔写真を掲載するケースも少ない。今回の事件でも全容疑者の姓だけが報じられ、韓国主要紙は顔写真を修整し掲載した。韓国メディアは警察署内で容疑者にカメラを向けて取材することも多く、日韓の報道手法には違いがある。
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