日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。 「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。 私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、

昨年、食品安全委員会で安全性評価を終えた遺伝子組換えパパイヤが、次のステップとして消費者委員会食品表示部会での審議に移り先週24日、原案通り承認された。だが、部会の２回にわたる議論では、組換えに反対する日本消費者連盟から出ている委員らによってさまざまな疑義が提起され、スムーズな審議とは言えなかったようだ。 今回の審議の影響は、パパイヤに留まらないのかもしれない。反対派は、組換えの表示制度見直しに向けて、２回の審議でさまざまな布石を打った。今後、表示制度を厳しくすることで組換え作物の流通を事実上、困難にしようと考えているように見える。 残念ながら、一部の新聞は誤報したし、反対派の布石を読めていない。私も傍聴できず、傍聴した消費生活コンサルタントの森田満樹さんから審議の模様を聞き、理解できた。森田さんが内容をまとめてくれたので、このブログでご紹介したい。 森田さんは、食品企業勤務、出版社勤務な

農水省農林水産技術会議・遺伝子組換え技術の情報サイトが現在、見直し中となっている。気付いている人は多いだろう。 社団法人農林水産先端技術産業振興センター（略称STAFF）のウェブサイトも同様だ。 アメリカから帰国してとにかく驚いたのが、口蹄疫の対策遅れとこれ、だった。どちらのサイトもこれまで、内容の細かな改訂、更新は頻繁に行われていた。だが、今回はいきなりの休止、情報提供ストップである。情報提供をしないというのは、国としてもっともやってはいけないことだろう。 何が起きたのか？　整理してみる（長文、お許しを）。 明らかになっているのは、情報提供が停まる前、日本消費者連盟が農水省に抗議文を出したという事実である。農林水産技術会議が作成し２月に茨城や群馬などの小中高校に配布した遺伝子組換え農作物に関するリーフレットについて、日消連が回収を求めて抗議文を出したと３月15日付「日本消費経済新聞」が伝