文京区のひとり親家庭や経済的に厳しい家庭に食品を届ける「こども宅食」。企業、行政、5つの非営利団体がそれぞれの強みを活かして協力し、子どもの貧困問題の解決を目指しています。 運営団体の一つ、一般社団法人RCFでは、こども宅食以前から、企業と行政、地域をつなぎ、社会課題解決のサポートを行ってきました。RCF代表理事の藤沢は「企業が社会課題の解決に関わることは、長期的に見るとメリットが大きい」と語ります。 社会課題の解決は、一見、売上につながらないように思えます。同じくこども宅食の運営に携わる認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎が、藤沢に企業が社会課題を解決することで得られるメリットについて聞きました。 一般社団法人RCF　代表理事　藤沢烈 1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震

日常生活を送る中で見聞き、あるいは触れる商品やサービス。それを提供している企業やブランドについて「好感を持っている」という視点で考えたことはあるだろうか。 東洋経済オンラインはJNNデータバンクと協力して、日本人が好感を持っている企業・ブランドのランキングを作成した。昨年にも同様のランキングを公開しているが、データを更新した最新版となる。 今回は「第73回JNNデータバンク定例全国調査」（2016年11月実施）のデータから一部を抜粋。これはTBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年、共同で行っているライフスタイル調査だ。留置法という調査方法を用いている。 調査対象は13～69歳の男女で、今回は約7400人。今回のランキングは日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」として上位200企業・ブランドを並べた。

先日ある方と食事をしている時に『ポスト資本主義社会はどうなるか？』っていう話がちらっと出たんですが、あまり時間が無くてその話は深堀りできませんでした。