【ワシントン=加藤洋一】オバマ米政権は、駐日大使ポストに、シリコンバレーでIT企業の合併・買収などを手がける弁護士で、大統領選でオバマ氏の勝利に大きく貢献したジョン・ルース氏(54)を指名することを決め、19日、日本政府に通知した。ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏を指名する方向で政権内部の最終調整が進められていたが、大統領との個人的な関係の緊密さを優先、土壇場で差し替える形となった。 日本政府からの返答を待って、近くホワイトハウスが発表する見通しだ。上院の指名承認を経て任命される。 駐日大使の最終決定は、政権の政治任命プロセス全体の遅れのあおりを受け、先送りが続いていた。が、先週の駐中国大使の指名発表を受け、日中のバランスを考えて急きょ人選が進められた。 ルース氏はスタンフォード大ロースクールの出身。カリフォルニア州シリコンバレーにある弁護士事務所に入り、現在、最高経営責任者(CE
from that of George W Bush. The change might be characterised as a move from unilateralism to multilateralism - and less talk about the United States as the "world's only superpower". Confrontation might give way to greater diplomacy. However, US presidents, whatever the expectations, often enter or get drawn into conflicts, so nobody should expect a conflict-free presidency. President-elect Obama
「米兵の公務外犯罪、裁判権放棄の密約」研究者が発掘(1/2ページ)2008年10月25日5時56分印刷ソーシャルブックマーク 日本に駐留する米兵らの公務外の犯罪について、日米間の協定では裁判権を日本に認めたにもかかわらず、実際には「日本側は重要事件以外の裁判権を放棄する」との「密約」が交わされていたことを示す文書があった、と国際問題研究者の新原昭治さんが23日、発表した。政府は密約の存在を否定している。 新原さんによると、文書は米国立公文書館に保管されていた。駐留米軍の地位を定めた現行の日米地位協定の前身、旧日米行政協定の改定交渉が進められた1953年10月28日に、日米合同委員会の非公開議事録という形で残されていたという。 議事録は英文で、日本は「著しく重要」と考える事件以外で裁判権を行使するつもりがない、とした日本側代表の声明を明記していた。 外務省などによると、52年の締結当初の旧協
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