「想定していた5倍のペース。初年度に3万冊の注文を見込んでいたが、今のペースだとふた桁万台に乗りそうです」――。 そういって笑みを見せるのは、新規事業の社内起業制度に応募し、3人のメンバーとともにノハナを開発してきたミクシィ イノベーションセンターの大森和悦。来客者などが通される会議室フロアの狭い1室を「ガレージベンチャー」のごとく占拠し、4人で手分けをしながら注文があった数千のフォトブックのデータ検品などをしてきた(梱包・発送等は別所)。 出だしが好調なことから、25日には執行役員の計らいでエンジニア3人が増員され、メンバーは7人に。ガレージは手狭になってきた。 ■「ママには忙しくて時間がない」 大森には3歳の息子がいる。「誤解を恐れずに言えば、自分の嫁と子どものために考えたサービス。家族のコミュニケーションや笑顔を増やすような家族向けサービスを作りたかった」。大森のそんな思いは、スマホ
Google日本法人は3月4日、避難区域に指定されている福島県浪江町のストリートビュー撮影を始めたと発表した。同町からの依頼を受けて実現した。 「全町民の方から、被災地の現況を知りたいというニーズがある」――YouTubeには、馬場有町長のコメントと、浪江町を走るストリートビューカーの動画を公開。馬場町長は、「原発事故がもたらした悲惨な状況を世界に発信していきたい」などと話している。 Googleは、浪江町民や世界の研究者などに町の様子を伝えるだけでなく、次世代に災害の記憶を継承するための資料としての活用や、震災の記憶の風化を防ぐ一助となることを期待し、ストリートビュー撮影を始めたとしている。 関連記事 市役所1階に残る土砂と自動車──被災施設のストリートビュー、Googleが公開 Googleは、東日本大震災で被災した岩手県、福島県内の34施設を撮影した画像をストリートビューとして公開し
KDDI(au)は4日、MasterCardやVisaなどのクレジット企業、ソニーやパナソニックなどのメーカー、日本郵便やサイバーエージェント、ベネフィット・ワンなどの情報配信、O2O関連サービス企業らと連携し、NFCの本格的な普及に向けた取り組みを開始すると発表した。 KDDIは、モバイルNFCへの取り組みに賛同した各業界の15社と協力し、モバイルNFCを活用したクレジット決済サービスのほか、NFCタグにNFC対応スマートフォンをタッチするだけで周辺のビル・店舗の情報取得や割引クーポンの獲得などが可能となる各種サービスを、さまざまな生活シーンで提供していく。 また、韓国SKテレコム傘下のSKプラネットと連携し、日韓両国で利用できクーポンサービスの実証実験を開始する。さらにNFCの普及率が高い海外でもサービスの検討を進めていくという。 KDDIではこれまで、NFC対応のスマートフォンを11
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