東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが9日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久前東電会長ら約40人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。 告訴・告発した福島県の住民らは関係者が不起訴となった場合、検察審査会に審査を申し立てる方針。告訴したグループは「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね「当時は津波の高さについて統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。 菅元首相は原子炉格納容器の圧力を下げるベントの対応を取るのが遅れ、原発建屋内に充満した水素ガスを爆発させたなどとして告訴・告発されていた。菅元首相側は書面で刑事責任