第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金（1〜2月分）の支給が、4月23日時点で半分程度にとどまっていることが、東京都産業労働局への取材でわかった。 4月25日からの第三次緊急事態宣言で、都は幅広い業種に休業や時短営業を要請する方針で、協力した業者には最大1日20万円を支給するとしている。 だが、第二次緊急事態宣言より支給範囲が大幅に広がるため、支給業務が滞り、さらに遅れる可能性がある。そのため、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営の行き詰まりが懸念される。 （関連記事＝東京都の病床使用率30%台　緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も） 東京都は現在、1月8日〜3月7日に時短要請に協力した飲食店業者への協力金（1日あたり6万円）の支給手続きを行っている。3月8日〜3月31日分はまだ申請受付も始まっていない。 都産業労働局に4月23日現在の支

３度目の緊急事態、１７日間スタート　５月１１日まで、ＧＷの人出抑制―４都府県 2021年04月25日00時07分 緊急事態宣言の発令を控えた銀座の街を行き交う人たち＝２４日午後、東京都中央区 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく３度目の緊急事態宣言が２５日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で発令された。５月１１日までの１７日間、大型商業施設、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。政府は自治体と連携し、大型連休中の人の移動を抑制する「短期集中」の対策を講じ、感染拡大の阻止に全力を挙げる。 直前の休業要請に困惑　「準備期間短過ぎる」「業績に打撃」―百貨店・テーマパーク 床面積１０００平方メートル超の大型商業施設（生活必需品売り場を除く）が対象。百貨店や映画館、テーマパークなど広範囲に及ぶ。東京都は独自対策として、１０００平方メートル以下の施設にも休業への協力を依頼する。 酒類を提供

三浦瑠麗氏　「都知事による究極のアリバイ作り」緊急事態に「合致しない」と見解 拡大 国際政治学者の三浦瑠麗氏が２２日付のツイッター投稿で、東京都への緊急事態宣言発令への流れについて、「都知事による究極のアリバイづくり」と記した上で、「それに付き合わされる人々。『やっぱ来ちゃったかー』といいながら煽り報道を続けるマスコミ。頭を低ーくして存在に気づかれないようにする国会議員たち。店にお酒が出てないか張り込む週刊誌。それを消費するネット。みたいな感じでしょうか」と評した。 これに先立つ投稿では「病床使用率はじめさんざん基準を繰り出した上で、あらゆる観点から見て緊急事態に合致しないのに、なんとなく『大阪よりよく見えたいから』『あとから言われたら嫌だから』というだけの理由で休業を強いられる百貨店、無観客を強いられるイベント主催者、部活動を取り上げられる子どもたちの虚しさよ」との主張、見解を記した。

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