アマゾンジャパンは3月23日、スマートディスプレイ「Echo Show 15」の予約受付をAmazon.co.jpで始めた。価格は2万9980円（税込）。4月7日から出荷する。 15.6インチのフルHD（1980×1080ピクセル）液晶パネルを採用し、音声アシスタント「Alexa」に対応したスマートディスプレイ。動画や音楽の再生に加え、リビングルームなど家族の共有スペースに置いてスケジュール管理や買い物リスト、付せんの表示など「家族の情報共有に役立つ」という。 画面に表示する内容は「ビジュアルID機能」によってユーザーごとに変わる。Echo Show 15の前に立つと内蔵カメラが顔認識でユーザーを特定し、その人のカレンダーやリマインダー、付せんなどを表示する仕組みだ。 米AmazonでAlexa担当のシニア・バイス・プレジデントを務めるTom Taylor（トム・テイラー）さんは「子どもい

アメリカのスポーツブランド「ウイルソン」のテニスラケットをめぐって、公正取引委員会は、東京の販売代理店とメーカーが業者に圧力をかけて並行輸入品の取り引きを妨げたケースがあったと発表しました。代理店とメーカーは再発防止の計画を公正取引委員会に提出しました。 ウイルソンの国内総販売代理店で東京 新宿区にある「アメアスポーツジャパン」は、ウイルソンのテニスラケットを別のルートで安く販売する並行輸入業者と取り引きしないよう輸入元に圧力をかけたなどとして、おととし9月、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 この問題で、公正取引委員会は25日に記者会見し、アメアスポーツジャパンが、アメリカにある親会社で商品を製造する「ウイルソン・スポーティング・グッズ・カンパニー」を通じて圧力をかけ、並行輸入品の取り引きを妨げたケースがあったと発表しました。 2社は問題となった行為を取りや

【カイロ=久門武史】サウジアラビア西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油貯蔵施設が25日、攻撃を受けた。AP通信などが伝えた。隣国イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を主張した。原油の国際指標である北海ブレント原油先物は同日、一時1バレル120㌦台と前日比2%上昇

これは何 以前Twitterで「プロダクトマネジメントを一言で表すなら？」という質問を見かけました。 この問いへの回答をこの記事でしていきたいと思っています。 プロダクトマネジメントを一言で表すなら 結論から書くと、僕は「売れるものを作ること」と答えるかもしれません。 これだけだと言葉遊びじゃないか、と叱られてしまいそうなのでもう少し詳しく書いていきます。 マーケティングって何？ プロダクトマネジメントについて語る前に、マーケティングについて語らせてください。 マーケティングは、Wikipediaには以下のように定義されています。 マーケティング（英: marketing）は、価値あるプロダクトを提供するための活動・仕組みである。すなわち「顧客・クライアント・パートナー・社会にとって価値あるものを、創り伝え届け交換するための、様々な活動・プロセス・組織」がマーケティングと呼ばれる。 僕はマ

【読売新聞】　ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は２５日、クリル諸島（北方領土と千島列島）で、３０００人以上が参加した軍事演習を開始したと発表した。露軍は択捉・国後両島の軍備強化を進めており、演習は北方領土で実施されているとみら

Published 2022/03/26 11:57 (JST) Updated 2022/03/26 16:08 (JST) 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は25日、米政権が策定中の新たな核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」を巡り、バイデン大統領が核の役割を敵の核攻撃阻止や反撃などに限定する「唯一の目的」宣言を見送ると決めたと報じた。複数の米政府関係者の話としている。 バイデン氏は就任前、2020年の大統領選の際に「唯一の目的」宣言を採用すると明言していた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け北大西洋条約機構（NATO）など同盟国から抑止力低下への懸念が強まったことを踏まえ、断念したという。

ミサイル迎撃の現実味　北朝鮮ＩＣＢＭ発射―米国向けも法的可能・防衛省 2022年03月26日07時18分 日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載可能な海上自衛隊のイージス艦「まや」＝２０２０年３月１９日、横浜市沖 北朝鮮が発射した米全土を射程に入れる可能性がある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は北海道西方約１５０キロに落下した。北朝鮮の挑発がさらにエスカレートし、日本の領域への脅威が増せば自衛隊が迎撃するシナリオが現実味を帯びる。 新型ＩＣＢＭ「火星１７」発射　金総書記命令、米と対決鮮明―北朝鮮 安全保障関連法により、集団的自衛権を行使して米本土に向かうミサイルを日本が迎撃することも法的には可能だ。 「米が許容しない一線を越え、局面が変わった」。防衛省幹部は高度６０００キロを超えた２４日のミサイル発射をこう表現した。同省によると、落下地点はこれまでの発射で日本に最も近