TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる日米協議は、先月24日の日米首脳会談後の延長交渉でも溝は埋まらず、「大筋合意」はできなかった。 米国は、農産品重要5項目のうちコメや麦、砂糖には関税維持の容認姿勢を見せたものの、牛・豚肉、乳製品は譲歩せず、米国車輸入の数値目標や安全基準緩和にも厳しい姿勢を貫いた。 甘利明TPP担当相とマイケル・フロマン米通商代表が計48時間も会談したというが、枠組みさえきちんと作っていれば、こんなものは1時間で解決したはずだ。何の方針もなく、1つずつ「豚はどうだ?」「ダメだ」「クルマはどうだ?」「まだまだ」とやっていたら、40時間やっても決裂する。 米国の言い分の1つは、「米国で認められる米国車をそのまま日本に輸入できるようにしろ」というもの。だったら、日本はまずガツンと「マスキー法(1970年の排出ガス規制に関する法律)やカリフォルニアの排ガス規制のとき、日本