菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領が首相と電話会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する米国の防衛義務に言及したことを「成果」として強調した。民主党系の外交専門家には尖閣諸島有事で米軍の介入回避を主張する声もあり、日本側の懸念を打ち消した形で、日本政府関係者は一様に安堵（あんど）の表情を浮かべた。 「米国も日本周辺の状況を考えて発言したのではないか」 電話会談に同席した日本政府高官は、バイデン氏が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用を明言したとし、こう評価した。中国は尖閣諸島を含む東シナ海で軍事活動を活発化させており、日米同盟の結束を示すことで中国の冒険主義的な行動を抑止する必要があったというわけだ。

電磁波ロケットの打ち上げ想像図（小紫公也・東京大教授提供） 電子レンジなどで使われる電磁波を利用してロケットを打ち上げる研究が進んでいる。燃料が不要なため現在のロケットに比べて打ち上げ費が劇的に安く、膨大な資機材が必要な月や火星での基地建設に好都合だ。技術開発や地上施設の建設など課題は山積しているが、長期的には人類の宇宙進出に革命をもたらす可能性を秘めている。 地上から照射、衝撃波で上昇　電磁波とは光や電波などの総称だ。波長の違いによってＸ線や赤外線、紫外線など多くの種類に分けられる。

台北郊外の新北市で開いた選挙集会で、気勢を上げる蔡英文総統＝１日（田中靖人撮影） 「台商回流！７千億元」 来年１月１１日に行われる台湾の総統選挙を控え、台湾各地を飛び回る与党・民主進歩党の公認候補、現職の蔡英文総統が演説で、呪文のように繰り返し強調しているフレーズだ。 米中貿易戦争や中国の景気低迷などを理由に、最近、中国での生産拠点を台湾に戻す台湾企業（台商）が急増し、今年発生した台湾への回流投資案件の累計金額は７千億台湾元（約２兆５千億円）に達した。蔡氏はこの数字を政権が経済を活性化させた実績として、大きくアピールしている。

インタビューに答える経済学者で安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗前スイス大使＝２３日、東京・六本木のTMI総合法律事務所（酒巻俊介撮影 安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与も務めた本田悦朗・前スイス大使が産経新聞の取材に応じ、アベノミクスを失敗させないためにも１０月の消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだとの考えを示した。 ◇ 政府は５月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。２０日に内閣府が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。