日本全国の地域金融機関でM＆Aや事業承継を担当されている行員（BANKER）に各行の取り組みや銀行のカラー、地域の事業承継事情など他行への参考になる情報をインタビュー 今回は阿波銀行　営業推進部 地方創生推進室　経営役　前川博文氏にインタビューした。 現在の部署に来られるまでの経歴を教えてください。 前川：1996年に阿波銀行へ入行し、徳島県内の3店舗の支店での営業を経験した後、トレーニー制度を利用してダイヤモンドプライベートオフィス株式会社（現 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社）へ出向しました。その後、地方創生推進室の前身となる「お客さま営業部」に配属され、10年間、事業承継や相続税対策、航空機リースといったソリューション提案を行っていました。そして、再び営業店配属になり、大阪支店にて副支店長、徳島県の問屋町支店にて支店長をそれぞれ3年間務めた後、現在の地方創生推進室に配属になり

前回は、組織マネジメントの観点からSDGsの思想を組織運営に採りこみ、D&Iを実現することが企業を強くすると説明した。Z世代を中心に、企業に対する価値判断の基準も大きく変わってきた。若い世代を中心にSDGsが浸透する中、優秀な人材を惹きつけるためには、企業ブランドや事業戦略、良い労働条件だけでは必ずしも十分といえなくなっている。企業が社会に対してどのような善を生み出すのかが重要視される中で、従業員は経営の意思決定に注視し、それが倫理にもとると判断すれば、具体的な行動を起こすようになっている。 気候変動対策で従業員が立ち上がったAmazon 注文した商品が翌日には届くというAmazonの利便性を享受している人は多いだろう。一方、Amazonのビジネスモデルでは、配達頻度が高くなるほど、配送時に発生するCO2排出量は増えていくことは容易に想像できる。事業の成長に伴い2019年には、購入電力や間

スタートアップ企業が10億円規模で大手企業に買収されることがある。どうすれば会社を10億円規模で売却できるのだろうか？　今回は、会社を10億円規模で売却するための基礎知識と、経営者に求められる5つの方針を解説していく。10億円を超える売却に成功した事例も紹介するので、あわせて参考にしてほしい。 会社を10億円規模で売却するときの基礎知識2つ 一見すると10億円というのはかなり高い金額に思えるかもしれないが、価値が高ければ会社を10億円規模で売却することは可能だ。スタートアップ企業やベンチャー企業であっても、大手企業から数十億円規模で買収されるケースも少なくない。しかし、実際に売却価格に関して現実味が湧かないという方もいるだろう。まずは会社売却に関する基礎知識からおさらいしていきたい。 基礎知識1．会社の売却価格を決める計算方法 会社の売却価格は、そもそもどうやって決まるのだろうか。参考とし

「3密」は、2020年の新語・流行語大賞になった。「密閉」「密集」「密接」を意味する言葉だが、そのどれも当てはまりそうなものとして「カラオケ」がある。では実際、コロナ禍でカラオケ業界各社の業績はどうなっているのだろうか。業績は悲惨なものになっているのか。 東京商工リサーチによる調査データ 民間調査会社の東京商工リサーチは2021年5月、カラオケ運営会社の業績に関する調査結果を発表した。この調査結果からはカラオケ業界の現状がよく分かる。 調査結果によれば、全国の主要カラオケボックス運営会社46社の2020年1～12月期の業績は、合計売上高が前期比4.7％減の2,940億9,700万円、合計純利益は同61.3％減の78億3,200万円となった。 ＜カラオケ運営会社46社の業績の推移＞ 売上の落ち込みはそれほど大きくないが、純利益の落ち込みは深刻だ。カラオケ店は緊急事態宣言に伴って休業要請の対象

日本の銀行界は、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを中心に動いている。このメガバンク時代の幕を切ったのは20年前の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行3行による統合発表だった。しかしここにきて、真っ先に誕生したみずほの業績がさえない。みずほに何が起きているのか。文＝関 慎夫 （経済界電子版より転載） メガバンク時代の幕を切った20年前の会見 1999年8月20日、残暑の日の夕方のことだった。東京・内幸町の帝国ホテルで記者会見が開かれた。 登場したのは、杉田力之・第一勧業銀行頭取と山本恵朗・富士銀行頭取、そして西村正雄・日本興業銀行頭取の3人。この会見で3人は、1年後に3行が経営統合することを発表した。これが今日のみずほ銀行および、みずほフィナンシャルグループの原点だ。 この会見をきっかけに都市銀行は大再編の時代を迎える。 2カ月後には住友銀行とさくら銀行が合併を決め（現三井住友フィ