1. ラーメン業界の市況 1-1. 過酷な競争の中、倒産件数の増加 1-2. 近年の市況 2. 代表的なラーメン店M＆A事例 2-1. ラーメン業界のM＆A推移 3. ラーメン業界のM＆A代表事例 3-1. 2023年　フルキャストホールディングス×グロービート（「らあめん花月」を運営） 3-2. 2023年　壱番屋×竹井（「麺屋たけ井」を運営） 3-3. 2020年　イートアンドホールディングス×一品香（「横濱一品香」を運営） 3-4. 2020年　鉄人化計画×直久（「直久」を運営） 3-5. 2019年　吉野家ホールディングス×ウィズリンクホールディングス（「ばり馬」を運営） 3-6. 2019年　ギフトホールディングス×ラーメン天華、ケイアイケイフーズ 3-7. 2017年　トリドールホールディングス×ZUND（「ZUND屋」を運営） 3-8. 2014年　クリエイト・レストランツ・

TOKYO PRO Marketのメリット・デメリットは何か。 TOKYO PRO Marketも東証が運営する株式市場ですので、一般市場（プライム・スタンダード・グロース）と同様の株式上場（IPO）のメリットとデメリットが当てはまります。 上場すると多くの人の目に触れる機会が増えるので、会社の知名度や認知度が高まります。また、監査法人の監査を受け、上場基準もクリアしているので、信用力もアップします。その他にも、資金調達、組織力の強化や従業員の士気の向上など、上場は様々なメリットを企業にもたらします。 そして、このようなメリットがある一方で、上場すると、一定の会社の情報をタイムリーに開示（公表）しなければならい、上場までに期間やコストがかかってしまう、そもそも上場できるかどうかは不確実、といったデメリットがあることも事実です。 しかし、「TOKYO PRO Market」なら、これらのメリ

株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2C テックウェア（機能性衣料の企画及び E コマースによる消費者への直接販売）企業である株式会社ファストノット（東京都渋谷区）の全株式を取得した。 SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式（種類株式を含む）を取得し、当該会社の企業価値向上を行う。 ファストノットは、機能性衣料の企画、インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業及び企画・運営他を行う。 背景・目的 ファストノットは、「モノ・情報」があふれる現代において、真に価値がある「モノ・情報」を世の中の多くの人々に届ける流れを創造することを理念に掲げ、機能性衣料の企画・販売等を行っている。 コロナ禍で変化した消費者のニ

今回はファンドを運営する千葉道場株式会社代表取締役の石井氏をお招きして、VC・スタートアップの基本から現在の状況についてのインタビュー後編になります。 千葉道場ファンドメンバー写真左奥が代表取締役の石井氏 千葉道場ファンドとは？ 2015年に発足した日本最大規模のスタートアップ起業家コミュニティ「千葉道場」が原点となっている。 参加する起業家は現状80名以上にのぼる。 年2回の合宿では、起業家が一同に集まり相互研鑽の場となっている。 「千葉道場ファンド」は、「千葉道場」から生まれた起業家コミュニティ・ベンチャーキャピタルとして、起業経験者を中心に運営しており、起業家同士の親身なサポートが日々行われているのが特徴となっている。 VC・スタートアップについてインタビュー 竹葉：石井さん、前回に引き続きよろしくお願いいたします。 後編は、現在のスタートアップを取り巻く状況などについてお伺いできれ

GreenSnap株式会社（東京都中央区）は、豊明花き株式会社（愛知県豊明市）を引受先とした第三者割当増資により、2億円の資金調達を実施した。 GreenSnapは、植物コミュニティアプリ「GreenSnap」を運営している。 豊明花きは、花の専門商社。 愛知豊明花き地方卸売市場の運営や、観賞用植物の仲卸業者、ホームセンター・園芸専門店・町の花屋への販売、生産農家に向けた資材の販売、日本の植物を海外に輸出する国際取引などを手がけている。 BtoCの分野で最大月間1,200万人の消費者データを持つGreenSnapと、BtoB取引でシェアをもつ豊明花きの流通データ・生産者のデータ・物流の仕組みを組み合わせることで、流通のDX化をスピード感を持って進行させる。 加えて、下記の実現も図っていく。 ・データを活用した生産・販売支援 ・ユーザーを巻き込んだ商品開発を進めることによる園芸文化の発展 ・

日本M＆Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経験を持つ取締役の渡部恒郎など当社を代表する現役コンサルタントら計12人が登壇し、日本の将来を担う学生に実践的な学びの場を提供しました。 オンラインでも白熱した講義 講座は起業志向の学生に、起業家としての考え方や知識を身につけるノウハウを提供し、アントレプレナー（起業家精神）の醸成と人材育成を図ることが目的です。新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業となりましたが、約300人の学生が受講しました

「IPOしたいと思っているけれど、自社だけではちょっと難しい・・・」 「モノとカネは何とかなるけれど、ヒトの問題が解決できない・・・」 「サポートはしてほしいが、事業のことについてはあまり口を出されたくない・・・」 近頃、このようなご相談が増えてきました。 「ファンドの活用はどうでしょうか？」とお聞きすると、経営者の多くの方が怪訝な顔をして、「ファンドはちょっと・・・」おっしゃります。 確かに、ひと昔前は、ファンドといえば、ネガティブな言葉で表現されていました。 しかし、日本でも近年はさまざまなファンドが作られ、連日紙面にも登場しています。 行政機関や上場企業がファンドを作る時代になったのです。 そのようなファンドは、投資先を成長させることや地方を創生させることをミッション(使命)としています。 「ファンドをうまく利用しようと思っているんです。竹内さん、ちょっと私の考えを聞いてもらえますか