電通支配はこうして原発報道を歪めてきた(本間龍著述家) -マル激
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。 著書 最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。 原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を
VIDEO NEWS[特別番組]あえて最悪のシナリオとその対処法を考える »
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに 「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているた め、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。 不必要な不安を掻き立てることは避けなければな
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VIDEO NEWS日本の何が揺らいでいるのか »
日本の何が揺らいでいるのか 司会：青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授） ゲスト：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長） 報告：神保哲生（ジャーナリスト） 電話出演：佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第518回 東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として１万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。 今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、
神保哲生の被災地現地報告 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
観測史上最大となるマグニチュード8.8の大地震に見舞われた被災地では、地震発生から一夜明けた12日、被害の状況が次第に明らかになってきた。地震発生から間もない被災地に入ったビデオニュース・ドットコム代表でビデオジャーナリストの神保哲生がそこで見たものは。 今週のニュース･コメンタリーは、複数の集落が壊滅した福島県相馬市を取材した神保哲生の報告を青木理が聞いた。
VIDEO NEWS[マル激『５金』スペシャル]猿でもわかるオタク入門 »
５回目の金曜日がある月のマル激「5金」企画。漫画やサブカルチャーに詳しい精神 科医の斎藤環氏をゲストに、インターネット掲示板で話題となった「電車男」のヒッ トで注目を集めている「オタク」をテーマに取り上げた。 2018年6月23日 ゲノム編集が変える「人間の領域」 ゲスト: 小林雅一氏（KDDI総合研究所リサーチフェロー） 2018年6月22日 LGBTが理解される社会は誰もが生きやすい ゲスト: 永田龍太郎氏（渋谷区男女平等・ダイバーシティ推進担当課長） 2018年6月16日 朝鮮半島統一の可能性と日本の地政学的課題 ゲスト: 木宮正史氏（東京大学大学院教授） 2018年6月9日 不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義 ゲスト: 中村聡宏氏（千葉商科大学専任講師） 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5
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VIDEO NEWS日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由 »
日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由 渥美由喜氏（富士通総研主任研究員） マル激トーク・オン・ディマンド 第312回 日本の出生率低下に歯止めがかからない。１人の女性が生涯に生む子供の数を示す指数が、2004年の1.28から2005年に1.26と最低を更新した。2006年は1.3台に回復する見込みであることを政府はしきりと喧伝しているが、その実態は団塊ジュニア世代が出産期を迎えたことからくる一時的な現象である可能性が高い。日本の少子化傾向は未だに続いていると見られる。平均寿命の延長などを除いた単純計算で、この数字が２を下回れば、その国の人口は減少していくことになる。 出生率の低下は国力の最も基本的な源泉となる人口を縮小させる。国立社会保障人口問題研究所の予測では、このまま低い出生率が続けば、現在1億2000万ある日本の総人口は2050年までに1億人、2100年には5000万人
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