夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた

建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体（JV）が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割（400億円）引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ

去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。 トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。 トヨタはこの不況下にもかかわらず、高い収益を上げている。2012年になってからグループ主要8社で大幅な増収が報告され、13年3月期決算では、トヨタ単独で1500億円の黒字になることがほぼ確実と見られている。トヨタ単独での黒字は5年ぶりとなる。 トヨタはこれまで、円高による採算の悪化を理由に、下請け業者に対して