中国政府は、長年続けてきた「一人っ子政策」の廃止を受けて、2050年までに労働力が新たに3000万人増加するという推計を発表し、経済の活性化にもつながると主張しました。 王副主任は新たな政策を実施した場合、出生率の向上により、人口増加のピークは2年ほど遅れて2029年となり、人口は14億5000万人になる見通しだと発表しました。また、その後、人は減少に転じるものの、労働力は、2050年までに新たに3000万人増加するほか、全人口に占める60歳以上の人の割合が、一人っ子政策を継続する場合と比べて2ポイント減少するという推計を明らかにしました。 新たな政策について、王副主任は「人口構造を適切にし、高齢化への圧力を緩和し、労働力の増加に役立つ。潜在成長率を0.5ポイント引き上げることができる」と述べ、経済の活性化にもつながると主張しました。 ただ、中国では、都市部を中心に、教育費の高騰などのため