総務省は、平成29年4月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、購入額の0%から3%まで0.6%間隔で6段階の税率を設ける原案を自動車業界に示した。燃費が悪ければ3%課税される一方、電気自動車やハイブリッド車など燃費が良い車は免税になる。低燃費車の普及を税制で後押しする狙いだが、現行より増税になる車種もあるため、自動車業界は反発している。 政府・与党は12月10日頃にまとめる28年度与党税制改正大綱に、燃費性能に応じた課税の制度設計を盛り込む方向で調整する。 新税の税率は「32年度燃費基準」を25%以上上回っていれば0%、20%上回れば0.6%、15%上回れば1.2%と、燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、達成していなければ3%かかる。 消費税率の10%への引き上げに合わせて、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。