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「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか?これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か? 先ず断っておくが、私はNHKに問題が無いとは思っていない。特に、NHK政治部の報道に、政権にすり寄るような内容が見られることに心を痛めている人間の1人だ。では、この記事の何に違和感を覚えるのか?この記事が事実に基づいた内容とは思えないという点だ。 先ず、報じられた記事を見てみたい。記事は以下の様になっている。 「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させな
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
NHKは14日、2018年度決算(単体、速報値)を発表した。受信料収入は前年度より209億円増の7122億円。5年連続で過去最高となり、初めて7千億円を超えた。受信料制度を合憲とした17年12月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。 受信料の支払率は前年度より2ポイント増えて82%となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入(受信料収入を含む)は7332億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は271億円で、当初予算で見込んでいた40億円を大きく上回った。 NHKは今年10月に予定されている2%の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいるが、NHKは黒字になる可能性もあると説明している。
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