NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情（竹中 明洋） @gendai_biz
またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
まるでSFのような電気エネルギーで生きる「電気合成」微生物の存在を初めて特定、光合成や化学合成に続く第3の合成
電気エネルギーを直接利用して生きる微生物を初めて特定し、その代謝反応の検出に成功したことを東京大学 理化学研究所の共同研究チームが発表しました。二酸化炭素から栄養分を作り出す方法としては、太陽光をエネルギーとして二酸化炭素からデンプンを合成する「光合成」、そして太陽光が届かない環境で水素や硫黄などの化学物質のエネルギーを利用する「化学合成」の2つが知られていたわけですが、今回の発見によって新たに「電気合成」可能な微生物が存在することが確認され、その代謝メカニズムの一端が明らかとなっています。 電気で生きる微生物を初めて特定 | 理化学研究所 http://www.riken.jp/pr/press/2015/20150925_1/ KAKEN - 深海熱水海底発電と電気合成微生物群集の存在証明(24244091) https://kaken.nii.ac.jp/d/p/24244091.j
元助役は“裏の町長” 建設会社「仲介なく受注難しい」と認識 | NHKニュース
関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元
関電会長「金品断ると激高された」 １３年前から受領：朝日新聞デジタル
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未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
狙われるOffice365アカウント。パスワードスプレー攻撃の脅威（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内でもOffice365の採用が進んでいるが、それに比例するように「Office365に対して不正アクセスを受けた」という相談も増加している。昨年もOffice365を採用した大学で不正アクセスが相次ぎ文科省が注意喚起を行う事態となっていた。 ■Offie365が狙われる背景では、何故Office365が狙われるのか?筆者の見解を述べたい。 1.サイバー攻撃者にとって貴重な資産がOffice365へ移動 Office365はExcelやWordといったオフィス文書を作成するアプリケーションからメール配信まで提供する。企業内で作成されるオフィス文書の大半を保管することになる。サイバー攻撃者にとってOffice365は「データの金庫」と言えるだろう。 2.ログイン画面までは、誰でも到達可能 Office365はデータの金庫だが、ログイン画面はクラウド上に存在しているため、金庫の目の前まで
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