保存期間１年未満の行政文書について
国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問
森友学園：交渉記録の保存期間 財務省「１年未満」、専門家は「５年」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について共産・宮本岳志氏の質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で２月２４日、川田雅浩撮影 「記録は残っていません」。大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との２０１５年９月の交渉記録を廃棄していた。同省は保存期間「１年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも５年のはずだ」と主張している。【青島顕】 面談記録の存在は、先月２４日の衆院予算委員会で明るみに出た。宮本岳志氏（共産）が独自調査の結果だとして、１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階で同局が森友学園側と売買価格の交渉をしたのではないかと質問した。
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